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中高一貫校を取り巻く環境の変化

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公立の中高一貫校は全国的にも増える傾向にありますが、あまりに難関化して小学校の勉強では合格できないところがあり、公教育として問題だとして、文科省が現状を詳しく検証する方針を立てています。行政が問題視するほどに、中高一貫校を受験する人は増えてきているのです。1999年施行の改正学校教育法で認められてから、増加の一途をたどり、今では160校以上あるといわれています。

法改正の際、国会は「偏差値による学校間格差を助長させない」と付帯決議し、施行規則でも「学力検査を行わない」とされています。しかし、状況はまったく別で、大学進学実績が高い高校が併設した中学などに人気が集まり、「適性検査」という名目で試験を科しています。文章や図表などを読み解く高い考察力を求める難関校も出てきました。塾のほうでも専門の対策講座を設けたり、出題内容を分析した模試を実施したりして対策をしています。

あまりの過熱ぶりに、「塾通いなどが必要で、高額所得者が有利になる」「私立中学など民業圧迫にならないか」と批判する声が上がっています。現在検討されている中身は、地域の「トップ校」の高校には中学を設けない、面接、作文、推薦などを適切に組み合わせる、志願者が3倍程度を超えたら、選抜の過程で必ず抽選を採り入れる等の対策があります。今すぐというわけではありませんが、今後の試験のあり方が大きく変わる可能性もあるので十分注意して情報収集する必要がありそうです。

私立の中高一貫校は、公立のように指導の範囲を厳格に守る必要がないので、かなり難しい問題が出題されます。従って、進学塾などの勉強がないと、とても合格できるものではありません。また、中間一貫校でも、内部進学が少ない学校もあり、難関大学への受験に備えた進学校に位置づけられるところもあります。併設大学があるからといって有利になることが必ずしもないので、十分下調べしてから挑戦したいものです。また、内部進学の進学率や、推薦枠の人数についても留意しておきましょう。自分がどの程度の成績でいいのかを知っておく必要があります。



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